44日午後中央銀行の産業信用局は、不動産・建材産業向けの連携金融商品について概括情報を公表した。

 

産業信用局の関係者は、不動産市場は長い間に停滞することは関連産業に強い悪影響をもたらした。鉄鋼、セメント、セラミックス、建設用ガラスなど建材産業が困難に直面し、多くの労働者は仕事不足が発生している。不動産分野における不良債権が急増し、不動産取引量が減少するため、金融機関の融資活動も困難に直面する。また、市場の需給不均衡のため、不動産に対する実需要を持つ人々は、住宅所有が難しくなると述べた。

 

パートナーへの信頼が不足することは、建材売買、進行中の工事の建設、施工進捗に応じて住宅購入金の支払い、建設費や建材費の支払いなど不動産市場の経済活動を困難に陥れる。

 

不動産市場の規模が大きくて、あらゆる階層の人々の生活に多大な影響を与え、金融市場、建設業界、建材産業、労働市場などに直接に関与するため、経済システムの成長に大きな影響を直接に与える。

 

そのため、政府は関係省庁に、上記の産業を支援する対策案を検討し展開するよう指示した。

 

6つの主要な目標

 

最近において幾つかの対策が展開されてきたが、市場はまだ困難から抜け出せない。産業信用局の関係者は、原因は、建設連携サプライチェーンにおいてパートナー間の信頼が不足しているところにあると指摘した。パートナーへの信頼が不足することは、建材売買、進行中の工事の建設、施工進捗に応じて住宅購入金の支払い、建設費や建材費の支払いなど不動産市場の経済活動を困難に陥れる。



その一方、不動産セクターの不良債権は2013年末に減少する傾向が顕著になったが、まだ高止まりしている。

 

建設・不動産作業間の連携サブライチェーンにおけるパートナー間の信頼関係を改善するために商業銀行各社は連携サブライチェーンにおけるキャッシュフローとその正当な用途の監視を目的に重要な役割を果たす。

 

中央銀行は、4者間サブライチェーンにおける融資を強化する戦略を検討している。この戦略では、商業銀行各社はキャッシュフローを安全かつ効果的に監視するために投資主、請負業者、建材供給業者などとの4者間連携契約を結ぶ。

 

この連携金融商品では、中央銀行は、6つの主要な目標を打ち出した。

 

第一目標は、不動産市場の困難な状態を解消し、不動産在庫や建材在庫の削減を加速することである。

 

第二目標は、投資継続を目的に基礎建設投資プロジェクトに資金を支援し、投資中断の状態を解消して無駄を削減し、および延滞債務を抱える企業は融資を受けられ、プロジェクトを再開でき、期限通りに完成して工事品質を保つために十分な資金を提供することである。

 

第三目標は、キャッシュフローの監視、金融商品の質の向上、銀行活動における不良債権の削減、借入金が正当な目的のために使用されることへの監督などを目的に金融機関間の連携と協力を強化する。

 

第四目標は、連携サプライチェーンに参加する主体間の信頼の改善や経営信用度の強化を実施し、金融機関が安心して融資する、投資主が安心して投資する、請負業者が安心して施工に専念する、建材供給業者が安心して建材・設備を提供する、購入者が安心して出資するなど、基礎建設における5つの「安心」を作り上げることである。

 

第五目標は、金融商品の重複供給を削減し、工事や投資プロジェクト向けの融資用資金源を節約することである。

 

第六目標は、基礎建設投資セクターにおける透明性や公開性を高めて、腐敗や汚職、損失などを防止することである。

 

4者間連携金融商品の展開は全体的に、信用キャッシュフローが正当な目的のために効果的に使用されることを監視し、不動産投資・建設・経営活動における経済取引を強化するために市場への信頼を改善し、企業の困難な状態を解消し、不動産と建材の在庫を削減する。

 

中央銀行が検討している4者間金融商品プログラムの適用範囲は、不動産セクターだけでなく、一般的に幾つかのプロジェクト、交通工事、エネルギー施設などを含む基礎建設セクターにも適用され、経済発展のための信用成長の加速に貢献する。

 

VNCB50兆ドンは本当に意味をもっているか

 

ベトナム建設銀行(VNCB)がこのほど公表した50兆ドンの信用支援策について、中央銀行の産業信用局は、不動産市場と建材市場の支援にあたって非常に有意義な発展方向であると高く評価した。

 

しかし、VNCBがどんな銀行と連携し、いくらの資金を拠出するかは、VNCBと他の銀行の契約にかかわる。VNCBは、50兆ドンの信用支援策のなかに中央銀行に登録を申請した金額(33プロジェクトを支援する10兆7150億ドン)に相当する10兆ドンしか融資しないと明言した。

 

「VNCBの融資や商業銀行各社の4者間連携サプライチェーンは通常通りに展開される。通常と違う唯一の点は、今までに銀行各社は自ら主体ごとに融資したが、銀行各社は今融資対象主体と連携しキャッシュフローが正当な目的のために使用されることを監視し、建設セクターにおける信頼を確立する」と、産業信用局が説明した。

 

Minh Đức - VnEconomy