経済の回復基調が鮮明になっている今では、政府からの信用成長を加速し経済全体の供給量を高める要求が出てきた。信用成長は、中央銀行の年度目標の一つでもある。しかし、不動産市場が好転しないに限り経済や信用の成長は難しいだろう。

 

金融支援策の次には、他の金融支援策がまた打ち出される

 

30兆ドンの住宅購入融資支援策に言及した建設省のある幹部は、住宅購入・建設のための融資を低金利で支援する金融支援策は、数年ではなく、何十年も展開される。金融支援策の資金の支出が完了した後他の同様な金融支援策がまた打ち出されると明かした。

 

これを見れば、住宅への需要が依然として高くて、不動産市場への資金注入が必要で、かつ不動産市場の回復は何十の関連の製造業やサービス業に波及することが分かる。

 

VNBCが主導し打ち出した50兆ドンの金融支援策に対しては、多くの不動産投資主が期待感を示した。Thu Duc住宅開発社の代表は、50兆ドンの金融支援策は不動産市場向けの資金が不足していることを背景に大きな心理効果をもつと述べた。またホーチミン市におけるある大手投資主の代表は、この金融支援策が旧債務の返済凍結を認めることに関心を寄せている。

 

不動産市場が回復しないに限り景気好転は難しい

 

「これは、不良債権によって沈滞に陥れているプロジェクトのための脱出扉を開いて、建設停止中の工事に、商品を完成し市場に売り出す機会を与える。このような観点の下では、50兆ドンの金融支援策は、待ち遠しい金融商品である」と、この投資主が語った。

 

金融支援策に使用される資金供給源に懐疑を抱く意見に対して、Le Xuan Nghia氏は、この数値を出す前にVNBCと協力商業銀行は既に建設産業の総信用量をもとに試算した。推計によると、現時点での建設業界の総信用量は約700~800兆ドンである。そのため、50兆ドンとか100兆ドンは、まだ少なすぎると述べた。

 

「近くには、これより規模が大きな金融支援策が打ち出されるだろう」と、Nghia氏が明かした。

 

中央銀行のある幹部は、銀行主導の50兆ドンの金融支援策の以外に、7銀行は既に70兆ドンの他の金融支援策の展開を中央銀行に申請した。つまり、合計120兆ドンは不動産市場の支援を目的に用意されたと述べた。

 

年頭にBIDVは、住宅を担保に再融資し、社会住宅開発、および条件を満たした住宅ローンの再購入を目的にそれぞれ100兆ドンと60兆ドンの債券を発行できる金融組織の成立を提案した。銀行が住宅を担保に再融資するこの100兆ドンの資金は、建設業界、建材業界、内装業界などに積極的な影響を与える。

 

その一方、市場においてプロジェクトを直接に支援しなくても、商業銀行各社は、利益を直接に享受する対象こそが住宅購入者である消費者市場、経営など異なる様々なルートを通じて不動産市場に資金を注入し続けている。そのため、数十兆ドンの資金は不動産市場のために既に用意されておいた。

 

高い管理能力は、資金注入が的を外さない

 

50兆ドンの金融支援策について、VNBCの代表者は、これは優遇策ではなく、商業的な金融商品であると明言した。さらにこの金融商品は今までに展開された金融商品と異なる唯一の点は、担保資産が不要なことである。つまり、投資主は商品サプライチェーンから建材を調達し、銀行はこの商品を格付けて約70%の一定比率で融資する。特に他の銀行からの融資を受けている投資主への新規融資は旧債務から切り出されるため、旧債務を抱えている投資主は継続的に新規融資を受けられる。

 

しかし、当プログラムは市場原理に従って融資プロセスを運営している。当プログラムからの融資を受ける場合に融資金利はよりよくて、資金回転率は効果的になり、建材の調達金額もより安くて、建設工事の展開もスピードアップするなどである。これらも優遇点として数えられる。

 

また銀行側に対しては、不動産市場への資金注入が信用成長のための重要な手段である。現在、何百万人もの労働者にかかわる不動産市場、広義で言えば建材産業、建設業、サービス産業などは、出口だけでなく、資金源や信用度も重要な要素である。そのため、銀行の不動産市場への資金注入は、不動産市場への刺激のための大きな心理効果をもつ。さらに4社連携モデルは、投資主、請負業者、建材供給者などと密接に結びつくキャッシュフローを生み出した。効果的な管理モデルを確立できれば、注入資金量は大きくてもリスクの増大は発生しない。

 

資金や信用度があれば、市場は間違いなく回復する

 

実際に最近において不動産・建設関連の不良債権、および不動産を担保にした債務は銀行システムの総不良債権の大きな割合を占めている。そのため、不動産市場が不況に陥った時に資金が余剰しても銀行各社はそれ以上資金を注入したくなかった。結果として、銀行は不動産事業者と共に悪循環に陥るようになった。市場は建設産業のサプライチェーンにおけるパートナー間の相互信頼の欠如のため、困難に直面し続けている。これも信用成長を阻む主な要素である。この問題点を解決できれば、信用成長の加速と同時に進行中の建設工事の早期完成や不動産・建材在庫の削減が可能になる。

 

現在、中央銀行は4者間連携融資モデルの金融商品を検討している。実際に、VNBCが展開している50兆ドンの金融支援策は、4者間連携の商品の一つである。これにようると、融資は、信用の安全性の確保のためのこのキャッシュフローの監視、的を外す資金用途の減少、不良債権の抑制、金融不均衡の防止などを目的に、投資主、請負業者、建材供給者の間の緊密な連携の下におけるキャッシュフローを生み出す。

 

引用元:VEF