１１月２５日午後、国会で通過した改定住宅法はベトナムで外国組織や個人の家の所有権を規定した。

不動産市場が近いうちに再び脚光を浴びるかという質問に慎重な態度を取る多くの専門家は、取引が確かにあるが、2007年の過熱状態が戻ってこないだろうと指摘した。

4月4日午後中央銀行の産業信用局は、不動産・建材産業向けの連携金融商品について概括情報を公表した。

経済の回復基調が鮮明になっている今では、政府からの信用成長を加速し経済全体の供給量を高める要求が出てきた。信用成長は、中央銀行の年度目標の一つでもある。しかし、不動産市場が好転しないに限り経済や信用の成長は難しいだろう。

不動産業界の関係者は、最近に多くのメディアを騒がしている50兆ドン（120兆ドンにも上る）の不動産市場支援金融パッケージに関するニュースに驚きを隠さない。架空の金融パッケージであるという意見が大勢を占めている。しかし、国家金融監督委員会の元副委員長のLe Xuan Nghia博士は、50兆ドンまたは10兆ドンはまだ規模が小さくて、より大きなプログラムが近くに展開される計画が既に存在したと明かした。